ユーザー視点を踏まえた木材流通における情報伝達の状況の調査報告書を公開（林野庁委託事業）

株式会社コンセントが事業者として採択され林野庁とともに進めていた、令和5年度「クリーンウッド」実施支援事業における「木材流通における情報伝達状況調査」の調査報告書が林野庁ウェブサイトにて公表されました。

令和5年度 林野庁委託事業 報告書「木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」実施支援事業のうち合法性確認の能力強化のうち木材流通における情報伝達状況調査」（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/jouhou/attach/pdf/results-108.pdf）

本調査は木材の合法性確認に関する情報伝達の現状や課題、改善策を整理することを目的に、実際の情報伝達が木材取引の中でどのように実施されているのかについて、事業者にインタビューしたものです。合法性確認に関する情報伝達及び確認作業の電子化を見据え、業務実態の詳細・文脈理解や事業者のニーズ／ペインを把握することでよりユーザーに寄り添った合法性確認の電子化を行えるようなインサイトの取得を企図し、調査を実施しています。

実際の調査においては、令和2年度にコンセントが事業者として採択され実施した林野庁「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業」において培った調査知見を活かし、3地域の8事業者に対して訪問調査もしくはオンライン調査を行いました。インタビューではそれぞれの事業者の業務内容やその詳細な実施の様子の把握に努め、いつ、どのような業務を行っているかだけでなく、それぞれの業務でどのような情報をどのような形式で扱い、誰とそれらの情報をやり取りしているかなど、情報伝達の実態が詳らかになるような調査を実施しました。

報告書はそれらの調査の結果を踏まえて全4章、45ページで構成しており、調査概要および調査結果をまとめています。また調査結果に対する課題分析としてユーザーの背景情報の因果図による可視化やペルソナによる整理を行い、そこで得られた課題仮説についての改善提案もユーザビリティの改善やユーザー中心な開発プロセス像の提示など複数の観点から報告しています。

本事業は、コンセントのシニアサービスデザイナーでService Design Network日本支部共同代表でもある赤羽太郎をはじめ、サービスデザイングループの猪瀬景子、中安晶、プロデューサーの山本耕太郎が担当しました。

コンセントでは、令和2年度のデジタル技術を活用した合法性確認推進事業に続き、ユーザー実態の適切な理解に沿ったユーザー中心での公的なデジタルサービス開発の実現に向けて、林野庁の調査事業に参画して参りました。

今回の調査報告が林業分野はもちろんのこと、類似分野においても、ユーザーの業務実態を踏まえた人間中心のデジタル推進・システム／サービス開発を行うための参考資料となりましたら幸いです。