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サービスデザインの普及に向けた手引書と報告書を公開(経済産業省委託事業)

表紙画像。令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「我が国におけるサービスデザインの効果的な導⼊及び実践の在り⽅に関する調査研究報告書[詳細版]」2020年3⽉ 経済産業省 委託先︓株式会社コンセント
株式会社コンセントが事業者として採択され経済産業省とともに進めていた、令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「我が国におけるサービスデザインの効果的な導入及び実践の在り方に関する調査研究」において、その手引書と調査報告書(概要版、詳細版)が経済産業省Webサイトにて公表されました。
表紙画像。令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「我が国におけるサービスデザインの効果的な導⼊及び実践の在り⽅に関する調査研究報告書[詳細版]」2020年3⽉ 経済産業省 委託先︓株式会社コンセント

本事業は、昨今の事業環境下で顧客体験価値に基づいた継続可能なビジネスを実現するための⽅法論の一つである「サービスデザイン」の国内での導入と実践が、未だ十分に進んでいない状況を背景に、「我が国におけるサービスデザインの効果的な導⼊及び実践の在り⽅等を検討し、その⽅向性を提⽰することで、サービスイノベーションの促進を図ること」(調査報告書p6より引用)を目的に立ち上がったものです。

2019年12月に有識者から成る「サービスデザイン研究会」を設置し、国内外の文献調査やヒアリング調査、サービスデザインシンポジウム2020「サービス視点によるビジネスの(再)構築に向けて」の開催を通して得られた知見を研究会に報告しながら意見討議を行い、サービスデザインの効果的な導⼊・実践の促進に向けた普及啓発コンテンツの作成に取り組みました。

今回公開された報告書は、その活動内容の全体を取りまとめたものです。

詳細版は全8章、127ページから成り、サービスデザインの概念や定義、歴史的背景、必要性とその効果、一般的なプロセスや手法、調査対象や参考文献の一覧、サービスデザイン研究会での討議・意見交換内容の紹介の他、約20ほどの国内外のサービスデザインの実践事例やサービスデザインシンポジウム2020、企業がサービスデザイン導⼊と実践を推進していくための6つの提言等を報告しています。

また普及啓発コンテンツとして「サービスデザインをはじめるために―サービスイノベーションを加速するサービスデザイン入門」(以下、手引書)を作成し、別冊として公開しています。手引書は、「サービスデザインという用語を聞いたことがあるもののよくは知らない」という企業の経営者やマネジメント層をメイン対象に設定し、事例を交えながらその必要性と実践内容や方法についての理解を深められる内容となっています。

本事業では、コンセントの代表取締役社長でService Design Network(以下、SDN)日本支部共同代表でもある長谷川敦士がサービスデザイン研究会委員の一人を務め、SDN Global Chapter Teamメンバーでもあるシニアサービスデザイナーの赤羽太郎、サービスデザイングループの川原⽥⼤地、佐々⽊未来也、佐藤史、⻑尾真実⼦、リウシャオハン、岡本拓と、戦略コミュニケーションデザイングループの川崎昌平が運営事務局を担当しました。

コンセントでは、サービスデザインの国際的なカンファレンスである「Service Design Global Conference」に、2011年開催の第4回より毎年参加し動向や知見を国内に紹介したり、SDN日本支部を立ち上げやその運営や活動、国際組織SDN本体の主要メンバーとしての活動、企業や行政でのサービスデザインプロジェクト支援などを通し、国内での普及・啓蒙、実践の推進、海外への日本の取り組み等の発信に努めてまいりました。

今回の事業を通じて、国内でのサービスデザインの取り組みや具体的成果が見られ始めていることとともに、まだ多くの課題や障壁があることもあらためて確認できました。そうした中で、本報告書と手引書が、サービスデザインの導入や実践を推進する参考資料となりましたら幸いです。

サービスデザイン研究会 手引書及び報告書(2020年4月20日)

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/service_design/20200420_report.html


[ 株式会社コンセントについて ]

株式会社コンセントは、「デザインで社会をひらき、デザイン自体の可能性もひらいていく」をミッションに、企業と伴走し活動を支える日本最大規模のデザイン会社です。 1971年の創業以来培ってきた、エディトリアルデザイン、情報アーキテクチャ、ユーザー体験デザイン、サービスデザインなどのデザイン領域の専門的知見やアプローチと、多数在籍するHCD-Net認定専門家の知見を活かした人間中心設計(HCD)プロセスを活用し、企業などの組織を対象に、広報やマーケティング、ブランディングにおける組織コミュニケーションやクリエイティブ開発、事業開発・組織開発へのデザイン思考の導入などの幅広い分野で支援をしています。


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