2022年1月に開催された武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所の政策デザインラボ主催のオンラインイベント「経済産業省版デザインスクール Policy Design Schoolの成果と今後の展望」のレポートが研究所公式サイトに掲載されています。同研究所は、コンセント代表取締役社長で武蔵野美術大学教授の長谷川敦士が専任研究員を、サービスデザイナーの小山田那由他が客員研究員を務めています。
Policy Design School は2021年8月〜12月にかけてオンラインで実施された、経済産業省の職員向け研修プログラムです。第1期は民間企業からも受講者を迎え、官民混成の19名の参加者が4チームに分かれ、新しい政策をデザインし提案しました。
レポートでは、Policy Design School のプログラム設計について企画・運営を行う橋本直樹氏（経済産業省）によるプログラム内容の紹介や、Policy Design Schoolで生まれた政策アイデア、長谷川が橋本氏、政策デザインラボの山﨑和彦氏、岩嵜博論氏とともに行ったディスカッションの様子がまとめられています。
[ソーシャルクリエイティブ研究所とは]
本研究所では、激しい環境の変化や未来が予測しづらい現代が抱える課題を、企業、地域、行政、教育の壁を越え、領域横断的に取り組み、ビジョンとプロトタイプを研究提案していきます。
[ソーシャルクリエイティブ研究所政策デザインラボとは]
日本のデザインという視点で、日本をよくするための政策の提言、政策のデザインのための研究、調査、プロトタイプ作成、実証実験などを推進します。また、民間と行政と市民との間を取り持つ第三者的な機関として、独自の活動を推進します。
