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開催日:2022.1.27(木)終了しました

政策デザインラボ「経済産業省版デザインスクール Policy Design Schoolの成果と今後の展望(オンライン)」が開催

コンセント代表取締役社長で武蔵野美術大学教授の長谷川敦士が専任研究員を、サービスデザイナーの小山田那由他が客員研究員を務める、武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所の政策デザインラボによるオンラインイベント「経済産業省版デザインスクール Policy Design Schoolの成果と今後の展望」を、2022年1月27日(木)に開催します。

武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所のビジョンの一つに「日本をデザインする」があります。日本のデザインという視点で、2020年4月よりこの研究所に「政策デザインラボ」が開設されました。今回は、政策デザインラボのメンバーでもある、経済産業省の橋本直樹氏が企画・運営を行う、経済産業省版デザインスクール Policy Design Schoolに焦点をあてます。

日本の政策の現場、特に国レベルでの政策の現場において、デザインの考え方や手法を取り入れた政策立案や実行の事例はまだほとんどありません。このPolicy Design Schoolは、今後そのような事例を増やし、政策におけるデザインやデザインアプローチの導入を進めていくために企画された研修プログラムです。

Policy Design School第1期では、経済産業省と民間企業から参加した19名が2021年8月〜12月にかけて全10回のデザインの方法や考え方を学び、4チームに分かれて新しい政策をデザインし提案しました。

本イベントでは、このPolicy Design Schoolにおける、デザインプロセスの考え方と、紡ぎ出した政策アイデアについて発表するとともに、政策デザインラボのメンバーとともに、今後のPolicy Design Schoolの展望や政策とデザインの関係性について議論していきます。

なお、コンセントの小山田がバナーデザインを担当、当日の運営を務めます。

[ソーシャルクリエイティブ研究所とは]
本研究所では、激しい環境の変化や未来が予測しづらい現代が抱える課題を、企業、地域、行政、教育の壁を越え、領域横断的に取り組み、ビジョンとプロトタイプを研究提案していきます。

[ソーシャルクリエイティブ研究所政策デザインラボとは]
日本のデザインという視点で、日本をよくするための政策の提言、政策のデザインのための研究、調査、プロトタイプ作成、実証実験などを推進します。また、民間と行政と市民との間を取り持つ第三者的な機関として、独自の活動を推進します。

[ 開催概要 ]

イベント名称 政策デザインラボ「経済産業省版デザインスクール Policy Design Schoolの成果と今後の展望(オンライン)」
日時 2022年1月27日(木)18:40〜21:00
会場 オンライン(Zoom)

※本イベントはZoomを使ったオンラインでの配信を予定しておりますので、事前にZoomの設定をお願いいたします。Zoomへの参加方法については、チケットをお申し込みされた方にpeatix経由でURL等をご案内いたします(当日午前までにご案内)。参加の際はマイクをミュートに設定していただき、ご質問はチャットに書き込み下さい。

参加費 一般 1,000円、学生 無料(事前申込が必要です)
主催 武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所、武蔵野美術大学
協力 一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN
詳細・お申し込み セミナーページ(Peatix)にてご確認をお願いいたします。

[ プログラム ]

18:40〜18:45
政策デザインラボについて 山崎和彦氏(武蔵野美術大学)
18:45〜19:15
Policy Design Schoolのプログラム設計 橋本直樹氏(経済産業省/STUDIO POLICY DESIGN)
19:15〜20:15
Policy Design Schoolが提案する政策アイデア 調整中(Policy Design School参加者4チーム代表)
20:20〜21:00
ディスカッション「Policy Design Schoolの今後の展望」 橋本直樹氏、Policy Design School参加者、政策デザインラボのメンバー

スピーカープロフィール(敬称略)

橋本 直樹(HASHIMOTO Naoki)

特許庁デザイン経営プロジェクト総括チーム。1986年兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業後、経済産業省に入省。国家公務員として初めて、美術大学院に留学(米国パーソンズ美術大学)し、MFA(美術学修士号)を修了。これまで資源・燃料政策、原子力規制委員会設立、クールジャパン政策、中小企業政策等の行政分野に従事。現在、特許庁デザイン経営プロジェクトに着任し、行政の当事者としてデザイン思考、未来洞察等による新たなアプローチでの政策立案を実施。公務外の活動としても、一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN代表理事、NPO法人PolicyGarage理事、武蔵野美術大学政策デザインラボ客員研究員を務め、公共政策領域においてデザイン手法の実践・普及を行う。

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