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渡邊課が制作に関わった「朝日新聞認知症VR」を含む、朝日新聞社の「認知症フレンドリー講座」の全国展開がスタート

画像:朝日新聞認知症フレンドリー講座バナー
株式会社朝日新聞社(以下、朝日新聞社)による「認知症フレンドリー講座」が2019年4月にスタートしました。9月10日には朝日新聞社と株式会社ベネフィット・ワンとの認知症講座事業の業務提携のもと、本講座の全国展開が始まっています。コンセントの全天球映像作家「渡邊課」は、朝日新聞社が企画、シナリオ作成などをした「朝日新聞認知症VR」の撮影、編集などの制作を担当しました。同VRは認知症フレンドリー講座の中に採り入れられています。

日本の認知症の人は2025年に約700万人に達すると推計されています。厚生労働省策定の「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」※1の中で方針とされる「認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続ける」ためには、社会全体として認知症に対する正しい理解が必要です。

朝日新聞社の「認知症フレンドリープロジェクト」の一環として開発した「朝日新聞認知症VR」では、空間を把握する能力などが低下し段差が下りづらい状況、主にレビー小体型認知症に特徴的に現れるとされる「幻視」、認知機能が低下した人の運転状況という3つの認知症の症状をVRで再現。認知症の人の視点でその症状や行動、心境を疑似体験することで理解を深める内容になっています。さらに認知症の人のインタビュー映像や専門医による認知症の解説も収録しており、認知症を正しく理解し「自分ごと」としてとらえ、どのような行動ができるかを考える機会となるコンテンツです。

今回、提供が開始された「認知症フレンドリー講座」は、シニア層を顧客にもつ企業での従業員研修や、自治体が主催する地域住民向け啓発イベント、介護関連施設の職員や医療関連の専門職員、看護師や介護福祉士を養成する教育機関の授業などでの導入が想定されています。認知症フレンドリー講座や「朝日新聞認知症VR」を中心としたVR体験会の実施により、認知症とともに生きる人に想いを寄せ、ともに暮らす「共生社会」について考える時間を提供することが目的です。

なお9月16日付けの朝日新聞朝刊(17面)には「認知症フレンドリー講座」が取り上げられ、兵庫県立武庫荘総合高校やNTTドコモでの講座や体験会の様子が、参加者の声とともに紹介されています。同日の朝日新聞デジタルでもお読みいただけますのでぜひご一読ください。

※1…厚生労働省「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」(2015年1月27日策定 2017年7月5日改定)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/kaitei_orangeplan.pdf

[ 本リリースに関するお問い合わせ先 ]

株式会社コンセント
PR div:岩楯ユカ(いわだて ゆか)、関本あやか(せきもと あやか)

TEL: 03-5725-8201  E-mail:mktg@concentinc.jp

[認知症フレンドリー講座に関するお問い合わせ]

株式会社朝日新聞社
認知症フレンドリー講座担当(坂田・伊師)

E-mail:dementiavr@asahi.com
URL:https://dementiavr.asahi.com/

[ 株式会社コンセント 全天球映像作家チーム「渡邊課」について ]

実写VR映像制作を専門に活動するチーム。渡邊徹(課長)、山本勲、越後龍一が所属。
“見回す必然” をテーマに、視聴者に没入感を伴った映像体験を企画し、撮影、制作を行っている。エンターテインメントから企業PRまで業界を問わず、VRならではの、自分の頭を動かす”フィジカルな体験”をデザインし、その体験価値を最大限に高める企画づくりと撮影・編集が得意。


[ 株式会社コンセントについて ]

株式会社コンセントは、「デザインでひらく、デザインをひらく」をミッションに、企業と伴走し活動を支えるデザイン会社です。
1971年の創業以来培ってきた、エディトリアルデザイン、情報アーキテクチャ、ユーザー体験デザイン、サービスデザインなどのデザイン領域の専門的知見やアプローチと、HCD-Net認定専門家も多数在籍する人間中心設計(HCD)プロセスを活用し、企業や行政、教育機関などの組織を対象に、コミュニケーションデザイン支援やクリエイティブ開発、事業開発支援、組織デザインなどを行っています。

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