国内・海外のウェブアクセシビリティの状況
- UX/UIデザイン
- インクルーシブデザイン
※本記事は、一般社団法人日本BtoB広告協会発行の専門誌『
に掲載の、堀口真人による寄稿「国内・海外のウェブアクセシビリティの状況」の転載です(発行元の一般社団法人日本BtoB広告協会より承諾を得て掲載しています)。ウェブアクセシビリティという言葉をご存知だろうか。ウェブサイトを利用する際に高齢者や障害者を含む多くのユーザーが、ウェブサイトの情報にアクセスでき、利用できる状態を指す言葉だ。「ウェブアクセシビリティを確保する」ということは、身体に障害があったり、高齢などで身体機能が低下していたり、健常者でも特定の条件下で情報が取得しにくい状況にいたとしても、代替手段等を提供することによってウェブサイトの閲覧・操作ができるようにすることを言う。
いまやウェブサイトは企業のビジネス活動で不可欠な存在となっており、また近年のコロナ禍でのリモートワーク・ステイホームの状況もあり、デジタルインフラはその重要性を加速度的に上げている。ウェブサイトに限らず、チャットサービスやテレビ会議、ECサイトやスマートフォンのアプリケーションなど、デジタルを介したコミュニケーションが生活・ビジネスの主流になりつつあり、必然的にこれらのコミュニケーションチャネルの情報アクセシビリティへの重要度は高まっている。
本稿では、このウェブアクセシビリティの国内やグローバルでの近年の動きについて紹介する。
※本稿ではアクセシビリティの用語を以下のように使用しています。
・ウェブアクセシビリティ...ウェブサイトのアクセシビリティ
・アクセシビリティ...ウェブサイトに限らない、製品やサービスなどの広範囲での情報アクセシビリティ
海外のウェブアクセシビリティ事情
米国では、とある問題が理由で起きた訴訟が2015年ではほんの57件だったが(※1)、年々増加し、2020年では3,500件を超え、2021年現在ではすでに4,000件を超えている(※2)。これは企業のウェブサイトがウェブアクセシビリティを十分に確保していなかったことが原因で起訴された件数である。米国ではSection508、ADA、ACAAといった障害者やアクセシビリティに関わる法規制が複数存在しており、企業のウェブサイトに対する障害者や障害者団体からの訴訟がここ数年で急増している。
訴訟の対象となっているのはAmazon、Netflix、バンク・オブ・アメリカ、McDonald’s、ヒルトンホテルなどの大手企業をはじめ、近年では中小企業も対象となってきている。歌手のビヨンセのウェブサイトが視覚障害者のファンから閲覧やオンラインでの購入ができないことを理由に訴えられたり、ドミノピザが同様に視覚障害者のユーザーからメニューをもとに注文ができないことを理由に訴えられるといったニュースは、日本のメディアでも取り上げられており、目にされた方もいるだろう。
訴訟事例の多くはECサイトを始めとするEコマースにおけるものだが、金融や外食など、幅広い業種・業態で起きている(※3)。訴訟を起こされた企業はウェブサイトの改善だけでなく、賠償金や和解金などを支払うケースもあり、米小売りチェーン大手のTarget社は過去にウェブサイトのアクセシビリティが原因で集団訴訟を起こされ、600万ドルを支払っている。
日本国内に本社を持つ日本のグローバル企業も例外ではない。筆者は企業のウェブサイトの運営支援を行っているが、ウェブアクセシビリティに関わる海外での対応について相談を受けることが増えてきている。また、最近では海外の代理店から海外企業の日本語サイトのアクセシブル化についての相談もあるなど、日本企業にとってもウェブアクセシビリティに関する問題は、海外で起きている事象として静観している状況ではなくなってきているのが現状だ。
他の国を見てみよう。カナダのオンタリオ州の法律では、従業員50名以上の企業に、WCAG(Web ウェブコンテンツ・アクセシビリティガイドライン。W3Cが運営するWAIで定めたアクセシビリティの品質基準ガイドライン)を基準としてレベルA準拠のウェブアクセシビリティの達成が義務づけられている。また、韓国の「障害者差別禁止法」では、WCAG2.0をアレンジした独自基準「KWCAG 2.1」を設けている。さらに、フランスも2020年には年間売上高2億5千万ユーロ以上の企業にウェブアクセシビリティの基準と独自の罰則金制度を設けるなど、ウェブアクセシビリティに関わる世界の法整備は確実に進んでいる。
下図は、主要各国のアクセシビリティに関連する法整備の状況をレポートした資料「World Tour of Accessibility Policy and Standards」(※4)の一部のスライドを筆者が地図上に配置したものだ。下記 URLから各国の法整備の状況の詳細を確認いただけるので、興味があればご参照いただきたい。
Mary Jo Mueller,“AccessU 2017: World Tour of Accessibility Policy and Standards” ,
23 May 2017( )で紹介された主要各国のアクセシビリティに関連する法整備の状況を、筆者にて地図上に整理。
上図にあるとおり、前述した法整備が進む北米はもとより、ヨーロッパやアフリカ、オーストラリア、アジア諸国でも法整備が高まっていることがわかる。訴訟が最も多いのは前述のとおり北米だが、フランスの例もあり、今後各国で具体的な罰則などが盛り込まれる可能性は十分にあり得る。日本企業が海外に進出する際に、ウェブサイトやウェブサービスのアクセシビリティ品質を考慮することは、今や必須条件となっていると言っても過言ではない。
日本国内の動き
日本でのウェブアクセシビリティに関連する法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、所謂「障害者差別解消法」がこれにあたる。障害者差別解消法は「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的」(※5)として2016年4月に施行されており、2021年8月執筆時点においては、日本ではこの障害者差別解消法がウェブアクセシビリティに関わる法律になる。
同法は、障害を理由としてサービスの提供を正当な理由なく拒否・制限することを禁止しており、障害者が対応を求めた場合、公的機関や事業者は、過重な負担が要求されない限りこれに対応する(合理的配慮)義務が課せられる。適用範囲はウェブサイトやSNSもそうだが、施設やサービスなど多岐に渡る。
現状の障害者差別解消法では公的機関は義務、民間企業に対しては努力義務としている。公的機関のウェブサイトに対しては、総務省が「みんなの公共サイトガイドライン」を策定し、達成期日を設けるなど2016年施行時から国の機関(府省庁)や都道府県、市区町村などの地方公共団体に対し指導し、ウェブアクセシビリティ対応の推進をしている。2021年現在では多くの団体のサイトがウェブアクセシビリティに準拠した状態(※6)となっており、検索サイトで「◯◯県 ウェブアクセシビリティ」と検索すると、多くの地方公共団体でどのようにウェブアクセシビリティに準拠しているか、その状況を確認することができる。
一方、現時点(2021年8月)で「努力義務」となっている民間企業に対しては、公的機関に比べ課せられる義務は低い。しかしながら、ウェブアクセシビリティに取り組む民間企業は公的機関に比べると多くはないものの、前述のグローバルでのリーガルリスクの傾向もあり、大手企業におけるウェブアクセシビリティの取り組みは少しずつ増えてきている。ウェブアクセシビリティのJIS規格の運営をしているウェブアクセシビリティ基盤委員会のウェブサイトで「一般企業におけるウェブアクセシビリティ方針策定と試験結果表示の実態調査(2019年2月)」(※7)からウェブアクセシビリティに取り組み、公開している企業の一部を見ることができる。
このように大手企業をはじめ意識的に取り組んでいる企業が徐々に増えてきているものの、法整備も緩やかであり目立った訴訟事例も特にない日本国内においては、他の先進国に比べ民間企業のウェブアクセシビリティの取り組みは少ないのが実情だ。だが、この状況は今後大きく変わっていくかもしれない。
ひとつは障害者差別解消法の改正である。2021年5月28日、障害者差別解消法の改正案が参議院で可決され、改正法が成立した。施行日は公布から3年以内に政府が設定するため、遅くとも2024年中には施行させることになる。この改正で注目したいのは、これまで努力義務だった民間企業も、公的機関同様に同法が「義務」となることだ。これにより合理的配慮を利用者から要求された場合、対応が不可欠となる。「義務」となった場合の民間企業のウェブサイトに求められる要求レベルや実施時期などは現在は未定だが、施行内容によっては現状のウェブサイトの運営に大きなインパクトが及ぶ可能性がある。
また、障害者差別解消法の施行を機に2018年に施行された東京都による都条例「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」など、地方自治体でも条例化が進んでいる。この都条例の対象事業者は「都内で事業を行う者」(※8)であり、合理的配慮の提供は行政機関、民間企業いずれも「しなければならない」、つまり義務として定められている。今後これらの法整備が進めば、ウェブサイトが利用できないユーザーから改善要望が増えたり、対応しない場合に何らかのペナルティが発生するなど、可能性としてはあり得る。
ウェブアクセシビリティに関する社会的な要請や関心は国内でも増えつつある。例えば2021年9月に発足したデジタル庁のアクセシビリティの取り組みに対する関心の高さである。デジタル庁は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」というスローガンのもと、政策の中で、「国民目線の UI・UXの改善と国民向けサービスの実現」を掲げており、「行政のデジタルサービス共通のデザインシステムの策定等により、一貫した体験や操作性を提供できる環境を整備します。また、アクセシビリティ(年齢、障害の有無等の心身の状態、地理的・経済的な制約等における格差の是正)に取り組みます。」と謳っている(※9)。
国民の多様性を前提とし、様々なユーザーが公的機関や行政のデジタルサービスにアクセス、利用できる施策に期待が寄せられており、アクセシビリティアナリストをはじめとする専門家を民間から積極的に登用するなど、注目が集まっている。デジタル庁発足に向けてのアクセシビリティに関わる取り組みのレポートに対しても、SNSを中心に業界内外から様々な反応があり、一様に関心の高さが伺える。
多様性に対する関心の高さは、例えば東京2020オリンピック・パラリンピック開催における関係者のジェンダー差別的な発言や、過去の不適切な発言で起こる炎上、所謂キャンセルカルチャーなどが年々増加していることからもみてとれる。SNSを通じた「多様性」の扱いはセンシティブになりつつある。多様性という意味においてもユニバーサルデザインやアクセシビリティなど、企業の取り組み方に対する社会の感度は、年々高まっている傾向にある。
乗り遅れる日本企業
グローバル企業に話を戻そう。私たちが生活の中で利用しているスマートフォンやPC、ECサイト、業務で使っているコミュニケーションツールの大半は、米国の大手企業が開発しているサービスやツールであることが少なくない。例えば、Apple、Google、Amazon、Microsoftなどの製品・サービスを日常的に使っていると思われるが、これらの製品・サービスは、実は非常に高いアクセシビリティの品質に配慮された設計がなされていることはご存知だろうか。
例えばAppleのiPhoneではOSに「ボイスオーバー」という音声ガイドの標準機能がある。視覚障害者でも音声のみで利用ができる支援技術だ。この他、Appleはアクセシビリティの専用ページ(※10)を設け、製品やサービスのアクセシビリティについて訴求している。
AmazonはAmazon Accessibility(※11)というページを設けており、製品やサービスのアクセシビリティ機能について「機能別」、「デバイス別」、「障害の種類別」に分類し、障害のあるユーザーにとってわかりやすく使いやすい形でまとめている。
Microsoftでは、障害者、高齢者を含むあらゆるユーザーがMicrosoftの製品を使え、またMicrosoft製品により作られたウェブサイトなどにアクセスできるように、米国、欧州、日本のアクセシビリティの標準規格を遵守する製品開発・提供を心がけられている。(※12)
Googleでもアクセシビリティの専用ページ(※13)を設け、「誰もがウェブを利用し、楽しめるようにすること。それがGoogleの目指しているものです。」とCEOのコミットメインを掲載し、各ツールのアクセシビリティの対応状況や、開発者向けのレッスンコンテンツなども公開している。
いずれの企業も積極的にアクセシビリティに取り組んでおり、法規制や規格に対応するというよりは、より多くのユーザーが利用できること、またサステナビリティやD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の観点、そして競合優位性といったポジティブな文脈をもって注力している。
CAO(Chief Accessibility Officer)をはじめとしたアクセシビリティの専任担当者や専任組織を設置するなど、日本国内ではまだあまりみられない体制を敷いて取り組んでいることにも注目しておきたい。
特筆すべきは、これらの製品やサービスを、私たちがあまり気に留めず日常的に使っていることである。私たちが日頃何気なく接しているサービスは実は非常にアクセシビリティの品質が高く、またそれを知らず知らずのうちに使いこなし、慣れている。いざ同様のデジタルサービスやウェブサイトを提供する側になった場合、これらの製品やサービスに慣れているユーザーからすると、アクセシビリティに配慮されていないものは利用しにくく使いづらいため、必然的に選ばれなくなる。これまで紹介してきた世界や社会の動向を背景に、アクセシブルな製品やサービスを「あたりまえのもの」として享受している世代は増え続け、今後アクセシビリティ品質のより高いものが選択される社会になっていくことが予想される。
グローバルで要請が高まるアクセシビリティ
ウェブサイト運営や商品・サービス開発の際、健常者に主眼がいきがちだが、企業が向き合うマーケットには障害者もいることを忘れてはいけない。障害者にまつわるいくつかのマーケットのデータを紹介しよう。
2019年度のダボス会議で発足した「TheValuable 500」には、取締役会のアジェンダに障害に関する内容が盛り込まれ、障害・インクルージョンに関するアクションを実施することに合意した企業が署名している。前述のAppleやGoogleなど名だたるグローバル大手をはじめ、日本の大手企業も複数名が連なる。この中で「世界の障害者人口は約10億人、障害者と家族・友人による購買力の総額は約8兆ドルと推計」(※14)と言われている。また、米国大手アクセシビリティコンサルティング企業deque社による「Nucleus Research Note:The Internetis Unavailable」には、「アメリカのオンライン小売事業者の多くは、アクセシビリティを優先事項としていないため、年間69億ドルにも上る市場を失っている」という記述もある(※15)。
日本国内でもなんらかの障害がある方の割合は人口の7.6%、約900万人程度いるとも言われている。また老眼人口は総人口の約半分、7,000万人とも言われている(※16、17)。
マーケットにはこうしたさまざまなユーザーが多くいることを踏まえる必要がある。
さらに、アクセシビリティは前述のように、企業のサステナブルな活動やD&Iの活動と密接であり、必然的にSDGsとの親和性も高くなる。SDGsのゴール「10.人や国の不平等をなくす」を始めとし、包摂性や情報アクセスの確保など、アクセシビリティは多くのゴールと親和性が高いと言える。例えばSDGsの多様性や差別をなくすゴールに取り組んでいる企業のウェブサイトが、一部のユーザーしかアクセスができないサイトだった場合にどのような印象を与えるであろうか。
SDGsの一環でアクセシビリティに取り組んでいる事例としては、ANAホールディングスを参考にされたい。同グループではESG経営を中核とした中期経営戦略の中で、経営の重要課題(マテリアリティ)のひとつにD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)を掲げている。ESGに配慮した事業活動はSDGs達成への貢献が責務と捉え、D&Iの取り組みのひとつとして「ソーシャルボンド」を発行し、ユニバーサルなサービスの提供の一環としてウェブアクセシビリティを含むウェブサイトの改修資金として充てている。(※18)
ANAホールディングスでのD&Iの取り組みのひとつ、「ソーシャルボンド」の発行(出典:
)。障害者や高齢者に限らないウェブアクセシビリティの対象
ウェブアクセシビリティは、高齢者や障害者の特別な対応という側面が一人歩きしているが、ウェブアクセシビリティの本質は、障害者や高齢者を含む、多くのユーザーが対象となっている。このユーザーには晴眼者・健常者と言われるユーザーも含まれる。
例えば、満員電車で音声が出せない状況で映像を見ているシーンを想像してみてほしい。音声がなければ意味のわからない情報も、字幕が付いていれば内容を追うことができる。字幕は聴覚障害者に対して音声情報を提供する役割があるが、このように健常者にとっても利便性の高まる機能だ。
またアクセシビリティには色のコントラストを明確に分けることで文字などがはっきりと識別できるような基準もある。例えば直射日光で画面が見づらいときに、色のコントラストが低いと文字を認識しづらいが、コントラストがはっきりしていることで認識しやすくなる。
このように、普段はアクセスができるが、環境や状況、また利用するデバイスによってアクセスができなくなる、しにくくなる状況に対しても、ウェブアクセシビリティは有効だ。
20~24歳ないし最高期を基準としてみた55~59歳年齢者の各機能水準の相対関係(%)|
東京労働局労働基準部「高年齢労働者の安全と健康」( )p.7
さらに上図は少し前のデータとなるが、20~24歳の身体的能力のレーダーチャートと55~59歳の身体的能力のレーダーチャートを比較したものである。(※19)
図のブルーの部分が、20~24歳ないし最高期(本稿では便宜上、以下「20代」とする)を基準としてみたときの「55~59歳年齢者(同、以下「50代」とする)の各機能水準」を表したものだが、20 代のレーダーチャートに対し50代の身体的能力は各項目において大きく下回る。若い世代が認識できている情報でも、50代の世代に対してその情報がきちんと届いているかは、このレーダーチャートから見ると非常に懐疑的である。薄い色面や小さい文字で雰囲気を演出しても、情報が届かなければコミュニケーションとしては成立しない。
このように高齢者であるとか、特定の障害があるか等に限らず、私たちは加齢とともに心身機能が衰え、取得できる情報に制限がかかってくる。しかしインターネットでのコミュニケーションは年々高齢化が進み、高齢者層の利用は増加しているため、アクセシビリティへの配慮は非常に重要度が高まっていると言える。
まとめ
日本国内でも、まだ米国ほどではないが、世論の高まりと同時に法整備も少しずつ進んでいくはずである。海外企業のアクセシビリティに対する取り組みは国内の様々な企業のサービスに対しての脅威ともなり、取り組まない企業や優先順位の低い企業は、業態によっては少しずつ取り残されていく可能性がある。
さらに説明してきたような、サステナビリティやD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)、SDGs 等に対する社会的関心の高さといった一人ひとりの価値観からも、ウェブアクセシビリティに取り組むことは、企業姿勢として当たり前のものとなっていくであろう。
ウェブアクセシビリティは取り組むこと自体は小さなことからスタートできるし、もし大きな改修があったとしても、国内であればまだ時間をかけて実施することも可能である。今が取り組みの絶好のチャンスと言っていい。
本稿ではウェブアクセシビリティに関わる国内外の動きについて取り上げた。今後の各企業におけるウェブアクセシビリティの取り組みの一助になれば幸いである。
脚注)参考文献
※1 アゴラ「米国でウェブアクセシビリティ訴訟は増加の一途」
※2 ※3 UsableNet UsableNet. 2021 MID YEAR REPORT ADA DIGITAL ACCESSIBILITY LAWSUITS.
※4 Mary Jo Mueller(2017). AccessU 2017: World Tour of Accessibility Policy and Standards.
※5 内閣府「障害者差別解消法リーフレット」
※6 アライド・ブレインズ株式会社(2019)「公的機関のウェブアクセシビリティ確保への 取組に関する調査等 報告書」10p
※7 ウェブアクセシビリティ基盤委員会「一般企業におけるウェブアクセシビリティ方針策定と試験結果表示の実態調査(2019 年 2 月)」
※8 東京都福祉保健局「東京都障害者差別解消法ハンドブック(平成30年10月改定版)」P15、16
※9 デジタル庁「政策」
※10 Apple「アクセシビリティ」
※11 Amazon. Amazon Accessibility.
Amazon(2020)「『水準を引き上げる』Amazonのアクセシビリティとインクルージョンの取り組み」
※12 Microsoft「アクセシビリティに対するMicrosoftの取り組み」
Microsoft. An inclusive, accessible Microsoft 365.
※13 Google「ユーザー補助機能」
※14 The Valuable 500
※15 deque. Nucleus Research Note: The Internet is Unavailable.
※16 内閣府「令和元年版 障害者白書(全体版)」参考資料
障害者の状況
※17 日刊ゲンダイヘルスケア「老眼人口7000万人 予防・回復に役立つ栄養素はあるのか?」
※18 ANA ホールディングス「ANAホールディングスソーシャルボンド」
※19 東京労働局労働基準部「高年齢労働者の安全と健康」6p
- テーマ :