日本財団   DEI推進のための組織内課題リサーチ

公益財団法人日本財団様（以下、日本財団）では、組織内におけるDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の推進を目的としたボトムアップの取り組みを立ち上げました。コンセントはその第一歩として、職員へのDEI浸透に向けた現状把握のためのリサーチ活動を支援しました。

日本財団は、国内外の社会課題を解決するために、NPOや企業、行政などと連携して活動している組織です。組織内でも、多様な背景をもつ職員が働きやすくなるための制度や支援を整えてきました。その上で、「組織全体のさらなる改善」や「社会への波及」を見据えたDEIの推進を、職員主体のボトムアップで進めていく取り組みを始動しました。

推進チームでは、取り組みの第一歩として、職員の間でDEIを浸透させる方針を掲げていました。しかし、具体的に何から着手すべきか、また職員がどのような課題を抱えているかを把握する必要がありました。そこでコンセントは、そのためのリサーチ活動を支援しました。

今回のリサーチでは、アンケートとインタビューの2種類の調査を実施しました。職員がDEIに関してどのような課題を抱えているかという情報には、プライベートで繊細な内容が含まれることが想定されました。そのため、調査への回答が職員にとっての不利益につながることがないよう影響を慎重に考慮し、工夫を重ねながら進めました。

アンケート調査

今回のアンケートでは、一般的な意識調査とは異なり、調査結果をその後の改善や施策検討に生かす観点から設計を行いました。DEI推進のためにどのような問いが必要かを一から考え、組織の変化につながる効果的な調査となるよう工夫しています。

アンケートは原則匿名とし、記名回答は協力希望者のみの任意にしたことで、実施前に想定していた以上に率直な意見が集まりました。DEIに課題を感じている職員が、普段は見えづらいながらも確かに存在している現状を可視化することができました。

実際に配布したアンケート

インタビュー調査

インタビューに先立って、組織内の事業部構成や、DEIに関わる推進主体・連携可能な活動体の全体像を整理しました。その上で、推進チームが今後連携を図るべき対象を検討し、各種の推進活動の関係者および各事業部から対象者を選定。年次や勤務形態といった属性のバランスを意識して調整を行いました。

こうして多様な立場からの意見を収集することで、特定の立場から生じるバイアスを軽減した組織像の把握が可能になりました。

リサーチ結果は、今後のDEI推進の足掛かりとするためのレポートとしてまとめました。

具体的には、「DEI浸透の現在地がわかり、その先の検討が始められる」ことをコンセプトに分析を実施し、各調査結果からデータを抽出した上でいくつかの現状課題に分類。それぞれについて今後取り得るアクションのヒントを付す形で整理を行いました。

また、アンケート結果などの定量的なデータについては回答内容をクロス分析することで、単純な回答内容からはわからない要素同士の関連や傾向を抽出し、図やグラフを交えてまとめています。

レポート内の図やグラフは、色覚特性の多様性を意識して作成している。