福利厚生・社内制度

評価制度

社員の成長をサポートする評価制度として独自に設計。「働き方コンプライアンス評価」の項目では稼働管理や休暇取得状況も評価対象となります。

人材育成ツール「技術マトリクス」

社員の人材育成のために自社開発したデザイン人材のスキルマップ。30を超える技術項目に対して5段階の水準を定義し、毎年アップデートしています。

研修プログラム「コンセントデザインスクール」

コンセントメンバー自身が講師となり、実践で培われた「現場の知」を身につけることができる研修プログラムで、社外の方に向けても定期開催しています。

各種研修制度

業務に必要な論理や分析などを体系的に学ぶ「Value Boost Program」、役職を担うための「管理者研修」「メンター研修」などがあります。

セミナー・カンファレンス等参加費補助

社員のスキルアップや成長につながることを積極的に推奨し、セミナーやカンファレンス、研修、イベント参加費（交通費含む）を全額補助しています。

書籍・備品購入費補助

Amazon Businessに加入しており、社員は承認フローなどを介さずいつでも業務に必要な書籍や対象のパソコン周辺機器等の購入が可能です。

新入社員研修

新卒入社後3カ月間実施される研修。コンセントの事業領域について横断的に触れる事業領域研修と、社内理解のための研修の2種類で構成されています。

オンボーディング制度

社員の定着と早期活躍を目的に、試用期間6カ月間の取り組み目標の具体化、相談先の明確化、社内交友関係の拡充支援を制度としてまとめたもの。

メンター・チューター制度

新入社員一人ひとりに対して、会社生活を「メンター」が、プロジェクト業務を「チューター」がそれぞれサポートしています。

新入社員歓迎制度

社内でコミュニケーションの輪を広げるきっかけとしての飲食機会を費用面で支援。新入社員が他の社員と飲食を行う際に、その費用を会社が負担する制度。

表現力向上の支援制度「0.2s」

0.2s（れいてんにびょう）とは、「0.2秒で心が動くデザイン」の略。表現力のさらなる向上のための学習支援、プロジェクト実行支援を会社をあげて行っています。

基本の休暇制度

週休2日制（土日祝・年末年始）で勤務。年休、夏季、慶弔等、一人ひとりの働き方や状況に合わせて休めるように複数の有給休暇を定めています。

年休取得指定日「グル休」

「AZグループ休業日」の略。年に5日、会社が「休業日」を設定して社員が一斉に年次有給休暇を取得します。

リフレッシュ休暇

勤続年数が5年を超える毎に付与される10日間の有給休暇。心身のリフレッシュや自己啓発機会等に利用でき、日常生活や業務への新たな活力を養います。

ケア休暇

家族の看護や介護、社員本人の傷病治療のために取得できる年間最大20日間の有給休暇。介護休業と組み合わせた利用も可能。

介護休業

要介護状態の家族を介護する社員は、事前の申出により原則として通算93日の範囲内で介護休業を適用して休むことができます。

復職支援プログラム

長期休職した社員が復職するときに、上長や労務担当者が協力し、主治医や産業医の支援を受け、無理のない復帰ができるように手順を定めています。

GLTD（団体長期障害所得補償）保険

病気や怪我で働けなくなったとき、それまでの収入の７割が補償される団体保険に加入しています（保険料会社負担）。

カウンセリング／ストレスチェック

体調だけでなく家庭のことなども相談できるよう3種類のカウンセリングを用意。また、年1回全社員を対象にストレスチェックを実施しています。

産業医・産業保健師

専門的な立場から、安全で快適なオフィスのための助言と社員の健康増進に向けた保健指導や管理を行う産業医、産業保健師を設置しています。

健康診断

社員の健康管理を目的として年に1度、定期健康診断を実施しています。ピロリ菌検査、婦人科検診も会社負担で受けることが可能です。

予防接種

会社が指定する予防接種の費用を負担・補助しています。インフルエンザの予防接種は、本社で無料の集団接種を受けることができます。

災害時対策

オフィス災害時備蓄品の確保はもとより、防災セット・非常用食料を全社員に配り在宅勤務に対応。年1回の防災訓練の実施など、もしもに備えます。

ハラスメント相談窓口

ハラスメントを受けてしまったとき、ハラスメントを見聞きしたとき、社内のことに限らず少しでも気になることがあれば、いつでも相談できる窓口。

フレックスタイム制

1日の標準労働時間を8時間とし、その中で各日の始業／終業時刻は自主的に決めることができます。エントリー社員、バックオフィス社員に適用されます。

専門業務型裁量労働制（裁量労働制）

1日のみなし労働時間を9.5時間とし、業務遂行の手段や時間配分などを社員の裁量に委ねます。主に事業部所属社員（エントリー社員以外）に適用。

短時間勤務制度（時短勤務／短日勤務／傾斜裁量労働勤務）

一人ひとりに合った柔軟な働き方ができるように、働く時間や曜日を限定する勤務形態を選ぶこともできます。

テレワーク

勤務スタイルはオフィス出社と在宅のハイブリッド。業務内容に合わせて柔軟に使い分けることができ、テレワーク環境整備支援も充実させています。

テレワーク環境整備支援

パソコン周辺機器費用全額補助、テレワーク支援手当支給、環境整備支援サービス（リモートHQ）導入など、健康的に生産性高く働ける環境整備を支援。

ワーキングスペース利用費用補助

セキュリティレベルの確保と安全な通信手段を用いることでオフィス以外での就労が可能。ワーキングスペース利用費用等は補助対象。

遠方地勤務

自宅が会社の拠点（東京）から離れていて通勤が困難な場合、会社の承認を受けることにより、遠方地にある自宅を勤務地とすることができます。

副業

「職務専念義務」「コンプライアンス」「安全配慮義務」の3つの観点が守られる場合、役員会での承認をもって副業が許可されています。

出産手当金

産前産後休業中、給与等の支払いが受けられないときの生活の安定を図るために健康保険から支給される手当。

出産育児一時金／付加金

出産にかかる費用の負担軽減のために健康保険から支給される手当と、出版健康保険組合から追加で支給される付加金があります。

出産休暇

社員または配偶者・パートナーが出産する際、出産日（出産予定日）の前後1カ月以内に最大5日間付与される有給休暇。

出産休業

出産前後の女性の母体保護の観点から定められている休業制度（労働基準法）と男性が子どもの出生直後に取得できる通称「産後パパ育休」があります。

育児休暇

性別に関わらず、子どもが1歳になるまでの間に社員が利用できる最大20日間の有給休暇。産前産後休暇、出生時育児休業、育児休業と併用が可能。

育児休業

性別に関わらず、子どもが1歳になるまでの間に2回まで分割取得可能。保育園に申し込んでも入園できない場合には、2歳まで6カ月ごとに延長できます。

育児休業給付金

育児休業中、給与等の支払いがなかった期間について生活の安定を図るために雇用保険から支給される非課税の給付金（翌年の住民税算出対象外）。

緊急時の保育費用補助

業務遂行のため緊急時対応としてベビーシッター・病児保育の利用が必要なとき、その料金の半額を会社が補助しています。

小学校等の臨時休校に対処する特別有給休暇（2020年4月1日〜2023年3月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校や学童、保育園などの臨時休校などにより、子どもへの対応が必要になった場合に付与する特別休暇。